前回のこれから住所の話をしよう その1では、
住所と地番の違いについてお話いたしましたが、
今回はこれらを活用してどのように顧客にアプローチすればいいのか、
実際の活用事例をもとにご紹介していきます。
各戸の所有者様にDMを送りたい。
しかし、お名前がわからないので、DMが届くかわからない
弊社ではお客様からお預かりした住所部屋リストから、家屋番号を調査いたします。
調査後の家屋番号を活用して登記情報(建物所有者事項)を取得することで、
所有者の方のお名前と住所を確認できます。
取得した登記情報(所有者事項)からは所有者情報を抜粋し、
Excelにて一覧化してご納品させていただきます。
分譲マンションオーナーリストは、
タワーマンションの住人の方にアプローチされるお客様から、
DM発送へつなげられるとご好評をいただいております。
住所部屋リストをお持ちでない場合は、弊社保有のデータのご提供か
新規作成を承りますので、まずはご相談ください。
対応する住所がわからないため、アプローチができない。
地番データを弊社宛にお送りいただくことで、
住所に変換し、一覧化して納品させていただきます。
ご依頼件数によって最大で80%割引となるプランもご用意しており、
大量のデータをご依頼いただくほどお得です。
地番から住所への一括注文は、
主に相続関係の登記情報を取得されたお客様や、
不動産関連のお客様にご利用いただいております。
そもそも賃貸マンションのリストもなく、オーナーの情報もわからない。
弊社にて賃貸マンションのリスト作成を行い、
合わせて該当物件の登記情報(建物所有者事項)を取得させていただきます。
所有者情報をExcelにて一覧化することで、
賃貸マンションのリスト作成からオーナーリストのご提供まで
一括で対応させていただきます。
賃貸マンションオーナーリストは、
光回線の分配機器をご提案する際の営業用リストや、
コンサルタント、不動産関連のお客様には、売買提案用のリストとして
ご活用いただいてます。
今回は3つのケースを紹介させていただきましたが、
上記以外の住所や地番、登記情報のご活用についても、幅広くご要望を承ります。
まずはご相談ください。