前回のこれから住所の話をしよう その1では、
住所と地番の違いについてお話いたしましたが、
今回はこれらを活用してどのように顧客にアプローチすればいいのか、
実際の活用事例をもとにご紹介していきます。

【ケース1】
アプローチする分譲マンションの住所がわかっていて、
各戸の所有者様にDMを送りたい。
しかし、お名前がわからないので、DMが届くかわからない

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弊社ではお客様からお預かりした住所部屋リストから、家屋番号を調査いたします。
調査後の家屋番号を活用して登記情報(建物所有者事項)を取得することで、
所有者の方のお名前と住所を確認できます。

取得した登記情報(所有者事項)からは所有者情報を抜粋し、
Excelにて一覧化してご納品させていただきます。

納品イメージ

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分譲マンションオーナーリストは、
タワーマンションの住人の方にアプローチされるお客様から、
DM発送へつなげられるとご好評をいただいております。

住所部屋リストをお持ちでない場合は、弊社保有のデータのご提供か
新規作成を承りますので、まずはご相談ください。

★分譲マンションオーナーリスト★はこちら

 

【ケース2】
登記情報から取得した大量の地番データ(顧客データ)を所有しているが、
対応する住所がわからないため、アプローチができない。

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地番データを弊社宛にお送りいただくことで、
住所に変換し、一覧化して納品させていただきます。

ご依頼件数によって最大で80%割引となるプランもご用意しており、
大量のデータをご依頼いただくほどお得です。

地番から住所への一括注文は、
主に相続関係の登記情報を取得されたお客様や、
不動産関連のお客様にご利用いただいております。


 

【ケース3】
賃貸マンションのオーナーにアプローチしたいが、
そもそも賃貸マンションのリストもなく、オーナーの情報もわからない。

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弊社にて賃貸マンションのリスト作成を行い、
合わせて該当物件の登記情報(建物所有者事項)を取得させていただきます。

所有者情報をExcelにて一覧化することで、
賃貸マンションのリスト作成からオーナーリストのご提供まで
一括で対応させていただきます。

賃貸マンションオーナーリストは、
光回線の分配機器をご提案する際の営業用リストや、
コンサルタント、不動産関連のお客様には、売買提案用のリストとして
ご活用いただいてます。

今回は3つのケースを紹介させていただきましたが、
上記以外の住所や地番、登記情報のご活用についても、幅広くご要望を承ります。
まずはご相談ください。


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