空き家オーナーリスト
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空き家とその持ち主の情報をまとめたリストです。
空き家の利活用は社会的な問題としての望まれていますが、実際に空き家を見つけ出すこと、持ち主を探し出すことは大変困難です。
そこで、ナビットでは全国63,400人の地域特派員により、空き家の状況、物件の持ち主の情報などを調査・収集・リスト化し提供するサービスを始めました。
不動産、リフォーム、信金、地銀、民泊、保育園、老人介護、時間貸し駐車場、警備会社、税理士、相続関係の方など、空き家の利活用を考えている方にとって、心強い味方となりますので、ぜひご検討ください。
※個人情報の取得は、公開されている登記情報から取得します。個人情報保護委員会へオプトアウト届出書を提出済なので、安心してご利用いただけます。
上の図からわかる通り、少子高齢化の影響で年々空き家は増加する傾向にあり、野村総研さんの予測では、今の空き家率13.5%に対し、20年後には空き家の率は30.2％にもなり、３軒のうち１軒は空き家になるという試算がでています。
特 長
・ご希望のエリアに調査員を派遣し、空き家を調査・リスト化します。
・ご希望のエリアから空き家を見つけ出し、空き家の建物登記情報（所有者事項）を取得、所有者名と所有者住所をデータ化いたします。
・「毎月〇〇エリアで100件ずつ」といった定期的なご要望にもお応えできます。
空き家調査シート
空き家の所有者事項（参考）
採用事例
●鳥取県米子市で、空き家再生のための売買仲介業務をしている株式会社富國様の事例はこちらから
●地図に特化したITコンサルティング会社であるあっとクリエーション株式会社様の事例はこちらから
よくある質問 （必ずお読み下さい）
Ｑ.空き家はどのような基準で判定しているのでしょうか？
Ａ.外観やポスト、門扉、塀、窓、雨戸など、総合的な観点から当社規定のチェックシートより「空き家と思われる物件」を判定しています。
Ｑ.空き家所有者事項は、個人情報保護法に抵触しないのですか？
Ａ.こちらの情報は個人情報保護委員会に、既にオプトアウトの届出書を申請して受理されています。個人情報保護法には抵触いたしませんので、安心してご利用下さい。
Ｑ.登記情報（建物所有者事項）はどのような情報なのでしょうか？
Ａ.建物の所有者名や所有者の住所が確認できる情報です。
Ｑ.一戸建てだけでなく、分譲マンションの空き家調査もできますか？
Ａ.はい、できます。ご相談ください。
Ｑ.対応エリアが旧番地のため、ブルーマップ対応エリア外ですが、対応できますか？
Ａ.はい、できます。山林や農地なども、公図を取ってお調べいたしますので、ご相談下さい。
Ｑ.全国調査は一体、誰がやるんですか？
Ａ.当社が運営する「Sohos-Style」というサイト会員・全国63,400人の地域特派員が実地調査を行います。
Ｑ.実際にどんな会社が利用されているんですか？
Ａ.地方自治体、不動産売買会社、内装業者、警備会社、時間貸し駐車場、民泊事業者、信金地銀といった会社様にご利用いただいております。
Ｑ.調査シートの内容は記載のもので決まりですか？
Ａ.お客様の要件により変更は可能です。ご相談ください。
Ｑ.電話番号を付与できますか？
Ａ.いいえ、電話番号は個人情報保護法のもと、販売できません。空き家オーナーへの架電サービスがございますので、ご相談ください。
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