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全国58,100人の地域特派員により、特定地域の空き家を見つけるサービスです。空き家の有効利用を検討されている不動産、リフォーム、信金、地銀、民泊、保育園、老人介護、時間貸し駐車場、警備会社、税理士、相続関係の方など、空き家の利活用を考えている方にとって、心強い味方となりますので、ぜひご利用下さい。※個人情報の取得は、公開されている登記情報から取得します。個人情報保護委員会へオプトアウト届出書を提出済なので、安心してご利用いただけます。
空き家グラフ

上の図からわかる通り、少子高齢化の影響で年々空き家は増加する傾向にあり、野村総研さんの予測では、今の空き家率13.5%に対し、20年後には空き家の率は30.2%にもなり、3軒のうち1軒は空き家になるという試算がでています。

空き家調査の特長

・ご希望のエリアに調査員を派遣し、空き家を調査いたします。

・空き家の建物登記情報(所有者事項)の取得や、所有者名と所有者住所のデータ化まで対応しますので、例えばDM発送用のラベル作成や、営業アプローチ用リストの作成としてもすぐにご活用いただけます。

・「昭和56年以降の物件だけ」といった、個別のご要望にも対応いたします。

・御社リストから空き家調査を行うこともできます。

・弊社サービス助成金なうでは、自治体ごとの空き家関係の助成金情報もご提供しています。

 

空き家調査

■調査エリア
・全国の47都道府県が対象となります

■チェック項目

外観 ・廃屋風(住人の気配がない) ・判断できない
表札 ・無し ・有り
雨戸 ・全部締め切り ・一部締め切り ・締め切りなし
郵便受け ・塞がれてる ・郵便物等が溜まっている ・郵便物等が溜まっていない
生活のサイン ・洗濯物が無い ・家庭用品が見えない ・鉢植え、植栽が無い

■価格

エリアランク エリア 価格
A 東京都23区 100,000円~
B 政令指定都市 120,000円~
C 人口30万人以上の都市 150,000円~
D 人口30万人未満の市区町村 200,000円~

※ご指定駅から500m圏内から承ります。
※税抜価格となります

■オプション
・外観写真撮影 3枚迄…1件につき500円
・登記情報所有者事項…1件につき530円
・登記情報全部事項……1件につき720円
※税抜価格となります

■過去の調査事例

エリア
ランク
エリア 調査員数 日数 件数
A 横浜市某3駅 8名 24営業日 72件
A 豊島区主要5駅 16名 28営業日 89件
B 三重県四日市市某エリア 4名 21営業日 12件
C 静岡県沼津市某エリア 4名 30営業日 38件
D 佐賀県伊万里市某エリア 8名 35営業日 47件

資料ダウンロードはこちら

 

空き家の所有者事項

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※所有者事項は登記情報を取得できた建物のみのご納品となります。

 

空き家調査シート(標準版/写真つき)

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空き家調査項目

 

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よくある質問 (必ずお読み下さい)

Q.空き家はどのような基準で判定しているのでしょうか?

A.外観やポスト、門扉、塀、窓、雨戸など、総合的な観点から「空き家と思われる物件」を判定しています。

Q.空き家所有者事項はリストがあるものを購入するんですか?

A.いいえ。空き家所有者事項はご発注いただいた段階から調査をかけ、1週間でお届けするサービスです。単価は1軒幾らといった出来高制になります。

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Q.空き家所有者事項は、個人情報保護法に抵触しないのですか?

A.こちらの情報は個人情報保護委員会に、既にオプトアウトの届出書を申請して受理されています。個人情報保護法には抵触いたしませんので、安心してご利用下さい。

Q.登記情報(建物所有者事項)はどのような情報なのでしょうか?

A.建物の所有者名や所有者の住所が確認できる情報です。土地の登記情報を取得して、土地の所有者を確認することも、別途できます。空き家オーナーリスト

所有者事項

Q.家屋番号というものが、よくわかりませんが、何ですか?

A.家屋番号とは建物を特定するための固有の番号であり、建物所有者事項を取得するときは、所在と一緒に入力する必要があります。

Q.名簿業者のリストとどのように違うのですか?

A.登記所が保有する不動産の公開情報を新規に取得しているため、「今現在」の情報なので新鮮です。

Q.空き家だけでなく、空き地の調査もできますか?

A.はい、できます。ご希望のエリアなど、まずはご相談ください。

Q.対応エリアが旧番地のため、ブルーマップ対応エリア外ですが、対応できますか?

A.はい、できます。山林や農地なども、公図を取ってお調べいたしますので、ご相談下さい。

Q.全国調査は一体、誰がやるんですか?

A.当社が運営する「Sohos Style」というサイトの、全国58100人の主婦の地域特派員が実地調査を行います。

Q.実際にどんな会社が利用されているんですか?

A.地方自治体、不動産売買会社、内装業者、警備会社、時間貸し駐車場、民泊事業者、信金地銀といった会社様にご利用いただいております。

Q.継続的に会社内でも空き家調査を行っていきたいのですが、調査ツールを使えませんか?

A.はい、使えます。お気軽にwebmaster@navit-j.com宛にメールをいただくか、0120-937-781までご連絡ください。

 

空き家関連の助成金情報もご活用ください!

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58,100人の地域特派員があなたの会社の手足になります!

空き家調査はもちろんのこと、全国に登録する58,100人の地域特派員が御社業務をお手伝いいたします。
お気軽にお問い合わせくださいませ。


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